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ラトリン・シリーズ 製品・サービス利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ローヤルエンジニアリング(以下、「当社」といいます。)が提供する移動式コンテナトイレ「ラトリン・シリーズ」および関連製品(以下、「本製品」といいます。)の購入、レンタル、および保守サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスのご利用にあたっては、本規約に同意したものとみなします。

第1条(適用・目的)

本規約は、本製品の購入、レンタル、および保守サービスの利用に関して適用されます。

第2条(設置およびインフラ)

  1. 搬入経路の確保 設置場所までの経路およびスペースの確保は、契約者の責任において行うものとします。
  2. インフラ 電源(AC100V電気)、初期水(呼び水)の手配は、原則として契約者が行うものとします。

第3条(使用上の遵守事項)

契約者は、本製品の使用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  1. 異物投入禁止 トイレットペーパー以外の異物(吸い殻、紙おむつ、生理用品、残飯等)を流さないこと。
  2. Type I(自己処理型)の特則 微生物による浄化機能を保護するため、殺菌剤、漂白剤、強酸・強アルカリ洗剤、油分を絶対に投入しないこと。
  3. Type II(タンク型)の特則 タンク容量を適切に管理し、溢水(いっすい)事故を防ぐため適切な頻度で汲み取り(バキュームカー手配等)を行うこと。

第4条(ウェブサイト掲載情報に関する免責および最適提案の確約)

  1. 情報の参考性 当社ウェブサイト、カタログ、記事等に掲載されている製品情報(スペック、写真、活用事例等)は参考情報であり、製品の改良や情報更新、撮影条件等により、実際にご提供する製品と一部異なる場合があります。
  2. 差異の承諾 契約者は、掲載情報と実製品との間に差異が生じる可能性があることを承諾の上、申し込みを行うものとします。
  3. 最適提案の確約 前項の規定にかかわらず、当社はウェブサイト上の情報の正確性だけに依存せず、お客様ごとの具体的な設置環境、用途、予算を詳細にヒアリングした上で、その時点でご提供可能な「最適なトイレ環境」のご提案を行います
  4. 。最終的な製品選定は、当社担当者の提案内容をご確認ください。

第5条(保守・免責)

  1. 契約者は、本製品の性能を維持するため、当社推奨の頻度で保守点検(汚泥引き抜き、清掃、消耗品交換等)を実施するものとします。
  2. メンテナンス不足、不適切な使用(第3条違反)、天災地変、不可抗力等に起因する故障、損害、および第三者への損害について、当社は一切の責任を負いません。

第6条(契約の解除)

当社は、契約者が以下のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

  1. 本規約または個別契約の条項に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、是正されないとき。
  2. 第3条(使用上の遵守事項)に違反し、本製品に重大な損傷を与えたとき。
  3. 支払いの停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申し立てがあったとき。
  4. その他、信頼関係を著しく損なう行為があったと当社が判断したとき。

第7条(損害賠償)

  1. 契約者が本規約に違反したことにより、当社または第三者に損害を与えた場合、契約者はその損害(弁護士費用を含む)を賠償する責任を負います。
  2. 特に、Type I(自己処理型)において禁止物質薬物を投入し浄化機能を著しく損なわせた場合、浄化槽の復旧にかかる実費(微生物の入れ替え、清掃費等)を全額請求いたします。

第8条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
  2. 相手方が前項に違反したことが判明した場合、何らの催告を要せず直ちに契約を解除できるものとします。

第9条(権利義務の譲渡禁止)

契約者は、当社の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第10条(管轄裁判所)

本規約および本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条(規約の変更)

当社は、必要に応じて、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または契約者に通知します。


附則 2026年2月1日